2017-05-10 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
また、アンゴラでは、内戦終了後十五年を経過した現在もなお多数の地雷が埋設され、経済復興や民生安定の妨げとなっていることから、ＮＰＯであるＪＭＡＳ、日本地雷処理を支援する会が、地雷除去だけではなくインフラ整備や子供たちへの教育を行っています。ＪＭＡＳの活動は本年五月での終了が予定されているため、その後の継続支援の在り方を考える必要があります。
また、アンゴラでは、内戦終了後十五年を経過した現在もなお多数の地雷が埋設され、経済復興や民生安定の妨げとなっていることから、ＮＰＯであるＪＭＡＳ、日本地雷処理を支援する会が、地雷除去だけではなくインフラ整備や子供たちへの教育を行っています。ＪＭＡＳの活動は本年五月での終了が予定されているため、その後の継続支援の在り方を考える必要があります。
また、ＪＭＡＳ、日本地雷処理を支援する会の会長も務めておられましたし、また、小林公述人におかれましては、私は同級生が先生の教えを受けた者がたくさんおりまして、今日はそんなお二方にこうやって質問の機会をいただけますことを本当に感謝をしております。 まずは、西元公述人に伺いたいと思います。 陸上自衛隊の削減について二点ほどお尋ねします。
具体的に申しますと、日本のＮＧＯで日本地雷処理を支援する会、ＪＭＡＳが現在パラオで実施中の不発弾処理事業、コロール周辺海域における不発弾処理事業について、日本ＮＧＯ連携無償資金協力案件として二〇一二年より支援を開始しております。この事業は三年間期間で実施されており、現在、事業最終年度に当たってございます。我が国は、本事業に総計約二億円を支援をしております。
そういうことで、一方ではそういうことをされながら、地雷処理をしながら、一方ではこういう世界がある、国々があるということは問題ですから、是非、外務省はイニシアチブを取って、そういう国々にも、製造しないように、あるいは加盟するようにというようなことを強力に働きかける必要が我が国にはあると思うんですが、その点について御見解をいただきたいと思います。
同時に、昨年の十二月の日・カンボジア首脳会談においても安倍総理から地雷除去への協力を表明をしており、地雷処理事業の経費確保など、カンボジア政府の自主性向上を促しつつ、引き続き協力を実施していくという所存でございます。また、地雷に対する国際的取組に関しても強化を進めてまいるという考えでおります。 どうぞよろしくお願いいたします。
例えば、退職自衛官を中心として設立された日本地雷処理を支援する会、ＪＭＡＳと呼ばれていますが、こういった組織によるカンボジア、ラオス、アンゴラ等における現地地雷・不発弾処理除去機関の人材育成、あるいは技術移転の活動があります。また、外務省としましても、こうしたＪＭＡＳの取組に対しまして過去五年間で約二十二億円規模の資金協力を行うなど、積極的に支援をしております。
是非、本年は本国から政治レベルでの参加も含めて御検討をいただきたいというふうに思っておりますし、また、それに参加するとともに、日本の今後の地雷処理に関する財政的支援も含めた貢献について積極的にアピールをしていただきたいというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。
○荒木清寛君 次に、外務大臣に、このテロ特措法以外のアフガニスタンの復興支援、中でも地雷処理についてお尋ねいたします。 まず、今、アフガニスタンには何個地雷が埋まっており、あと何年ぐらい、今のペースですと、で除去できると思われるのか、教えてください。
それから、七月二十八日の時点で、これは一〇〇％イスラムとは言い切れませんが、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ここが、ここの大統領評議会が地雷処理部隊の派遣を決定をしております。それぞれ、いつ、どれぐらいの規模で行くかということについては検討中ということでございます。 私が過去二、三か月の間にイスラム圏の外務大臣と話をした段階で、幾つかの国から日本とイラク支援のための第三協力をしたいという話はあります。
どういうふうに我々は国際的責務の履行の中でこの不発弾処理、地雷処理というものをとらえていけばいいのか。同時に、今、国内でその任に当たっております者、全部で六十名ぐらいしかおりませんで、戦後半世紀以上たった今でも不発弾処理の件数というのはかなり多うございます。そうしますと、これ、その体制をどのように作っていくべきなのかという議論とも併せて、国会での御議論も踏まえて検討していきたい。
逢沢 一郎君 防衛庁長官政務官 嘉数 知賢君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 秋山 收君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 増田 好平君 政府参考人 （外務省大臣官房長） 北島 信一君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長） 堂道 秀明君 参考人 （特定非営利活動法人日本地雷処理
本件審査のため、本日、参考人として、特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会会長西元徹也君、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター代表理事熊岡路矢君、国際連合大学客員教授・北海道大学大学院国際広報メディア研究科客員教授山中あき子君、静岡大学人文学部教授小沢隆一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
三千万ドル近い地雷処理に日本は貢献しております。それでもまだ一カ月百人以上が地雷によって死傷するというアフガン。そしてまた、二百万人難民が戻ってきた。そこへ、緒方貞子さんがリーダーシップをとって、難民定住のために教育支援、また雇用の創出をしておられる。日本に対しては本当に感謝の言葉が述べられました。 イラク、アフガニスタンを破綻国家にしてはならない。
日本は三千万ドル近く地雷処理について出してくれている。それでも一カ月百人ぐらいの被害が地雷によってある。あと数年、もう三千万ドルほど地雷処理にはかかるのではないかということでございました。この地雷処理のプログラムについて、引き続き日本はどのような貢献を考えているのか、お考えがあればお聞かせください。
これは、先ほど防衛庁長官が言われたように、自衛隊もそうですし、各国の軍隊も、軍隊的な組織の地雷処理というのは線をやればいいんで、しかし平和になったときは面をきれいにしなければいけないのであります。
私自身、スリランカで、アンゴラで、アフガニスタンで、地雷処理の現場を見ました。みんな日本のＮＧＯがかなりそこに出て一生懸命やっているわけです。 それで、イランについていろいろな、例えば、今ＮＧＯの人たちが行って地雷処理ができるような状況になっているかどうかという問題もあります。それから、国際的なＮＧＯあるいは国際機関の取組がどうかというような問題もあります。
○広野ただし君 これは確かに日本のマイナスの過去の遺産と、負の遺産というところでありますが、しかし、これを処理をするという技術を日本がまた持ちますと、湾岸戦争のときの掃海、機雷の掃海じゃありませんけれども、ある意味では非常に大事な技術を日本が持つ、あるいは地雷なんかの場合でも、地雷処理等でも非常に大切なことでありますから、そういう面では少し前向きにやはり対処するということも必要なんではないかと、こう
○政府参考人（豊田正和君） 経済産業省といたしましても、対人地雷処理支援、大変重要だと考えております。関連技術の短期間での実用化を図るため、既存機器、技術を活用いたしまして、関係省庁とも連携しつつ技術開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
一つは、地雷処理、地雷除去の処理そのものと、それからこのショベルカーの先端にロータリーカッターを付けるという機械なんでありますが、これで地面を覆っている植栽を整理したり、あるいは地雷の埋まっている地面を掘り返して地雷除去するとともに、地面を掘り返すことによってそこが畑として開発できると、それと同時に土壌の中和剤や肥料をまけば、これは正に農耕地として活用できると、こういう一挙両得の処理のできる機械があるわけであります
○山口那津男君 防衛庁長官に伺いますが、この地雷処理機あるいは探知ロボット等を開発するに当たって、爆発物である地雷との関連、耐久性とか実際の効果とか、これを検証する必要がありまして、是非、防衛庁として演習場あるいは技術者等を活用していただきまして協力をできるようなそういう道を開いていただけるともっと効果的な支援ができると思うんですが、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
具体的には、武器に該当するものであっても、人道的な対人地雷除去活動に用いられる地雷探知器や地雷処理のための資機材であって、この官房長官談話に示された人道的な対人地雷除去活動のみに使用されること、また我が国政府の事前同意なく第三者に移転しないことが国際約束で担保されているという条件を満たしているものについては輸出を許可しております。
さらにまた、産業機械、これを地雷処理、除去のために使おうとした場合には、これが武器輸出三原則との関係でどうなるかといったようなことは、経済産業省がこれをチェックする役目を持っているわけですね。ですから、これは外務省だけではできない仕事だろうと私は思います。
確かに、このアフガンへの支援につきましては、従前から、日本だけじゃなくて世界各国のＮＧＯが、医療、地雷処理、その他難民支援などさまざまな活動に、実際に現場に非常に近いところで従事しているわけでございます。
もう一点、地雷処理の問題について最後にお伺いしたいというふうに思うのです。 アフガニスタンには、一説によると一千万個の地雷が埋設されているというふうに言われております。復興に当たってはやはりまずこの除去というのが非常に重要になってくるわけでありますが、しかし聞くところによると、除去というのはほとんど今それぞれ手作業で行っていて、効率も悪いし非常に危険も多いということであります。